令和3年12月10日に開催された東海村議会の第4回定例会では、重要な課題と施策が議論されました。特に、教育と福祉、地域活性化の取り組みが中心に据えられ、各議員が具体的な提案と意見を述べました。
教育関連では、GIGAスクール構想の進捗が確認され、特に植木伸寿議員は、ICT機器の活用状況や今後の教員及び保護者とのネットワーク構築について質問を投げかけました。教育長の伴敦夫氏は、村内の小中学校におけるタブレットの利用状況を説明し、さらに、ICT機器の導入が児童生徒一人ひとりの特性や学習状況に応じた指導につながると強調しました。
福祉面では、関田秀茂福祉部長が、地域包括ケアシステムについての取り組みを示し、高齢者支援の重要性を強調。特に、健康寿命の延伸に向けた施策について議員からの質問が相次ぎ、具体的な内容が述べられました。具体的課題には、若年層の人材育成と福祉の担い手確保、地域包括支援センターの運営についての議論が行われました。
また、リフォーム助成制度の創設が求められ、地域活性化の手段としての位置づけがされました。特に、岡崎悟議員が提案した住宅リフォーム助成は、多くの小規模業者や消費者を支援し、経済再建に寄与する可能性が高いとの意見が述べられました。その一方で、空き家対策としてリフォーム補助金の創設についても言及され、村の考え方が確認されました。
さらには、HIIVワクチンの積極的勧奨再開についての議論も行われ、積極的な勧奨を再開する意義が述べられました。これにより、国の方針に従い、村内でもワクチン接種機会の格差をできる限り解消する取り組みが進められるようになることが期待されています。