令和3年第2回東海村議会定例会が開催され、さまざまな議案および請願が審議された。
この定例会では、村長の山田修氏が追加提出した議案に関する説明を行った。特に、郊外の福祉センターに関わる工事請負契約が議案第42号として上程され、清和工業株式会社が約1億1,451万円で落札した。これに加え、国補特環公共下水道管路工事や中丸コミュニティセンターの内装改修工事など、複数の工事請負契約が承認されたことが注目される。
また、議案第39号においては、令和3年度一般会計補正予算が審議され、予算決算委員長の舛井文夫氏が審査結果を報告した。この議案も賛成多数で可決され、財政運営の透明性が保たれた。加えて、議案第41号に関しては、村道路線の認定および廃止についても議論がなされた。
議事日程では、請願第3-1号「最低賃金の大幅引上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」が審査された。委員会からの報告によれば、賃金引上げの必要性は認識される一方、コロナ禍の影響で経営上の負担が大きいとする意見が多数派を占めた。その結果、請願は不採択となったが、議会内では最低賃金の見直しを求める声も上がり、今後の課題として残された。
本定例会は閉会前に、各委員長からの閉会中の継続審査・調査申出も承認されるなど、慎重な運営が継続された。議長の飛田静幸氏は、「東海村の皆さまの生活向上に寄与するため、しっかりとした議論を行う」と述べ、今後の取り組みへの意気込みを表明した。