令和5年3月13日の東海村議会では、地域に密着した課題が議論された。
特に注目を集めたのは、東海第二原発の再稼働に関する村長の姿勢である。阿部功志議員は、村民との対話不足や村民を「やから」と表現した議員の発言について、舛井文夫議員への発言取り消しの求めなどを指摘した。また、避難計画の策定について多くの未解決課題があることに言及した。村長の山田修氏は、避難計画が原子力施設が立地する以上必要であり、広域避難計画の策定が重要であると強調した。さらに、村民の意見を反映させることについても配慮する必要があるとのこと。
他方、子育て支援に関して、吉田充宏議員は、奈義町の成功事例を引き合いに出し東海村でも出生数を増やす施策の必要性を訴えた。村の広報の課題については、村民に適切な情報が届いていないとの声があり、関係者は広報方法の見直しと、地域の特性を生かした施策を進めることが求められている。具体的には、村内事業者との協力を模索し、文科系の地域部活動のニーズ調査なども重視する必要があるとの旨が示された。
また、地域部活動への移行に向けた準備が進んでおり、外部指導者の確保や運営主体の役割が重要であると確認された。これにはスポーツだけでなく、文科系活動への展開も含まれる。さらに、村の職員教育としての原子力関連研修が必要とされており、村民にもその知識が必要であるとされる。
議会では、各議員がそれぞれの立場から意見を述べ、今後の村の政策に影響を与える重要な会議となった。今後は、議論された内容を反映させた施策の展開が期待される。