令和4年12月9日に行われた東海村議会では、通学路の安全対策や原発事故避難教育の在り方、買物難民対策、高齢者福祉の充実、またごみ集積所の運営について議論が交わされた。
議会には、17名の議員が出席し、最初に通学路に関する安全対策が取り上げられた。村内の小中学校に通う児童に配慮し、特に交差点へのボラード設置が求められた。村民からは、デマンドタクシーの予約が取りにくく、移動手段の乏しさに不安の声が上がっている。
続いて、原発事故避難教育についても討議され、教育長の伴敦夫氏は「小中学校における原子力教育は学習指導要領に基づき進められているが、各家庭での理解を助けるために教育内容の公正性が重要」と述べた。原発事故の深刻さを直視しなければならず、今後の学校教育における課題が浮き彫りになった。
また、デマンドタクシーや小型バスの導入についても触れられたが、具体的な政策は進んでいない現状が明らかになった。特に、高齢者や交通弱者が利用しやすいサービス充実が求められる。
さらに、歴史と未来の交流館に関しては、村の文化や地域歴史を発信する拠点として成長が期待されているが、実績と目標の達成に向けた具体的な計画も指摘された。村が計画的に運営を進めていく必要がある。
議論は続き、最後には村内のごみサービスについても見直しが必要との声があり、集積所の設置場所の明確化や利用の具体的提案が求められた。議会では、村民生活の向上に向けた政策の必要性が強調される結果となった。