令和2年6月9日、東海村議会において行われた定例会では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応とその影響について要点が議論された。
議員からの一般質問では、特に中小企業および個人事業主への支援強化が求められた。村の施策としては、家賃や光熱水費の補助、テイクアウトの推進が行われており、特別定額給付金の支給も進められていることが確認された。
新型コロナウイルスの影響で特に影響が大きい分類として、独り親世帯にも支援が実施される予定である。新たに設けられる給付金は、特に状況が厳しい世帯をサポートする重要な施策として期待されている。
医療従事者や介護職の職員に対する配慮も議論された。村立東海病院においては、来院者への感染防止のために、発熱外来を設け、診療において十分な配慮がなされている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、基幹避難所における感染症対策が急がれる。人と人との間隔を確保し、避難所の運営要領の作成が進められているとのこと。さらに、必須の備品であるマスクや消毒剤の備蓄状況についても明らかにされ、充実が求められる。
新型コロナウイルスに伴う社会の在り方を議論しつつ、教育現場では新しい生活様式として、感染症対策をしっかりと教育に組み込む重要性が再確認された。特に、マスク着用の必要性や感染症への正しい理解を促進し、誹謗中傷を避けるための教育に力を入れていく方針が伝えられた。
最後に、オンライン化やICT化の推進が急務であると議論され、特に学びの保障という観点から、一人１台タブレット端末の整備などにも取り組んでいく必要があるとの声が多かった。