令和5年12月の定例会が東海村議会で開催された。
今会議では、会期の決定や行政報告が行われ、多くの議案が上程された。
特に注目すべきは、若者のまちづくりや公共施設の在り方に関する新たな取り組みについての議論である。
今回の会期は、令和5年11月28日から12月15日までの18日間と決定された。
越智辰哉議長は、「異議なし」との発言を受け、会期設定の承認を行った。
出席議員は16名であり、武部愼一議員が欠席であったことが報告された。
行政報告では、山田修村長が「わかもののまちに関する取組」について説明を行った。
村では、若者が地域活動に参加できるプロジェクトを立ち上げた意義を強調した。
特に、県立東海高校との連携による高校生向けのプログラムの実施状況が報告された。
「若者にとって住みたいまちになるためにはどうすれば良いのか」という視点で、高校生や大学生の参加を促進する取り組みが進められている。
この取り組みでは、地元の魅力的な発信や地域貢献が議論され、高校生からも好評の声を得ている。
今後も、若い世代とのつながりを強化するための方策が提案されている。
また、公共施設の在り方に関しては、自分ごと化会議が開催されている。
住民の意見を直接聞くことを目的としたこの会議には、幅広い年代からの参加者が集まった。
参加者からは、実際の生活に基づいた具体的な意見が寄せられ、自分自身の生活に根ざした提案が行われている。
このように、より住民参加型の施策が進められる中、議論の透明性を高めるため、会議は公開されている。
寄付の受け入れや幅広い意見の取入れについても、議会は前向きに対応している。
最後に、広域避難計画の公表についても言及され、避難所の確保についての状況が説明された。
村の今後の施策が着実に進む一方、議案の上程や予算の調整が求められる時期に突入している。
これらの取り組みの実現が期待されている。