令和6年第1回東海村議会定例会が令和6年3月11日に開催され、重要な議論が交わされた。
議長の河野健一氏は、会議の成立を確認し、議事に入る前に代表質問の進行を促した。
新政とうかいの飛田静幸議員は、村政運営の基本方針及び予算編成に関する重要な3つの問いを提起した。1点目は、新型コロナ対策を踏まえた新年度予算の編成がどのように進められるのかという点であった。村長の山田修氏は、新型コロナ対応の軽減を背景に、計画の進捗と村民ニーズを見据えた施策の実施に努めると述べた。
2点目、令和7年3月に迎える村発足70周年の記念事業について飛田議員は、その進行状況について質問した。山田村長は、郷土への愛着を高める取り組みや村の魅力発信を通じて、この節目を全村民で祝いたいと強調した。
3点目に、次期総合計画の策定方向について、飛田議員は具体的な方策を尋ねた。村長は、評価指標の設定と進捗管理を見据えた計画づくりを進めると答え、住民との対話を重視する姿勢を示した。
他の議員からも村の財政状況や官民共創の取り組みについての質問があり、副村長の萩谷浩康氏は、令和6年度の税収見込みが110億円を超えるとの見通しを示した。歳出面では人件費の増加が懸念されているものの、官民の連携による新たな創意をもって課題解決を図る方針を述べた。また、地域間のパートナーシップの強化も図っているとのこと。
特に強調されたのは少子化対策であり、出産環境の改善や移住促進策を通じて、出生数の増加に取り組むとした。その上で、若い世代の転入を促進するための具体的施策も求められた。
議論の中でデジタル化の推進についても言及され、役場業務の効率化や住民サービスの向上が期待されている。教育等さまざまな分野においてデジタル技術を取り入れ、住民にとって便利な施策となるよう進めたいとの意欲が示された。
最後に、飛田議員は、原子力事業所関連の安全性についても触れ、火災発生に対する村長の見解を求めた。村長は、厳重注意を通じて原子力事業者への指導を続ける方針を明かし、地域住民の安全を第一に考えていく必要性を強調した。
今回の議会では、村の未来を見据えた様々な施策が議論され、具体的な方向性が示された。これにより、村民から期待される安全・安心な生活の実現に向けた取り組みが一層進展することが期待されている。