令和3年第1回東海村議会定例会が3月24日、議長の飛田静幸氏の進行の下、開催された。
出席議員は全員18名であり、本会議は成立した。議事日程は、会議録署名の指名から始まり、追加議案の上程と説明へと進んだ。
今回の追加提出議案のうち、村長の山田修氏が説明した内容では、まず、令和2年度一般会計補正予算が提案された。集中的な施策が実施され、特に重要な補正項目は、繰越明許費を追加するものである。さらに、河野・サトウ特定建設工事共同企業体と締結した東新川用排水路改修工事および舟石川橋修繕工事に関しても契約金額の変更が提案された。
また、議案審議では、議案第2号に関して、新設される交流館の休館日についての質疑があり、大名美恵子議員が提案した。彼女は、「交流館の休館日は火曜日にし、利用者がより使いやすい環境にするべきではないか」と指摘した。これに対し、教育部長の庄司真澄氏は、週の始まりに休館日を設定することで、施設間での統一感と利用者への分かりやすさを考慮したとの理由を述べた。議論は続き、住民ニーズに応じた施設運用が求められるとの意見も出た。
続いて、議案第7号として、職員給与に関する条例の一部改正が提案され、これに対して反対討論が行われた。大名議員は、「給与制度の適正化が本当に実現されるのか、今の改正内容に疑問を持つ」と述べた。特に彼女は、現行の制度が国の動向に過剰に依存している点を批判した。これに対して、企画総務部長の富田浩文氏は、国の制度に合わせた給与改定が必要であるとの見解を示した。
さらに、議案第23号の令和3年度一般会計予算についての討論が行われた。この予算は前年度比8%の削減を含んでおり、村民への施策の不足が指摘された。大名議員は、住民に寄り添った施策の重要性を訴えた。また、議案第24号の国民健康保険事業の特別会計に対し、大名議員は、加入者の負担増について歯止めをかける必要があると主張し、社会保障制度の見直しを求めた。
最後に、閉会中の継続審査・調査申出に関して、各委員長からの申し出が承認され、本定例会は午前11時25分に閉会した。この会議では、住民に関わる重要な議案が多数通過し、引き続き議会の方向性が問われることが予想される。