令和3年6月11日の東海村議会第2回定例会で議論された内容は、村内で進行中の様々な重要な課題に焦点を当て、これからの施策に影響を与える必要な討論がなされた。この会議では、特に住宅政策や避難計画、デジタル化推進、市民の社会貢献意識の高まりに関する具体的な提言や報告があった。
越智辰哉議員が質問した住宅政策の方向性については、人口ビジョンを達成するための具体策が問われ、富田浩文企画総務部長が、子育て世代引き込みを狙った住宅政策の必要性を強調した。
越智議員は、特に転入者を増やすための施策が急務であり、住宅政策は単なる居住のための施策に留まらず、移住促進策としての機能も持つべきだと提言した。村内での若い世代の誘致や定住促進が、地域活性化アクセルをかける要素となることを確認した。
また、広域避難計画については、佐藤秀昭村民生活部長が、避難の実効性確保が急務であるとし、住民の意識向上が重要であるとの認識を示した。市民がより多く参加できる形で訓練や協議が進む必要があると強調された。
デジタル化の推進については、箭原智浩政策統括監が、スマートフォンやデジタルツールを活用した住民の情報発信と都度の研修に加え、格差解消に繋がる努力が求められると説明した。特に、高齢者のためのスマホ講座が好評であったことが報告された。
社会貢献意識の高まりにも目を向け、多くの住民が地域活動に参加したいという意欲を持っている点が挙げられた。具体的な受け皿を準備することで、地域のボランティア活動をさらに促進すべきだとの意見も交わされた。
議会は、公共事業の発注状況および村内業者育成についても高度な関心を持って対策を講じ、年度内の公共施設整備や民間活力の活用を進める必要性が強調された。