令和4年第4回東海村議会定例会が12月1日に開催された。議会では、会期が本日から12月20日までの20日間に決定された。
越智辰哉議長は、議会規則に基づき会議録署名議員の指名を行った。江田五六議員、植木伸寿議員、岡崎悟議員が指名された。また、会期は異議なく決定され、本定例会の運営が開始された。
続いて、議案の上程と行政報告に移った。村長の山田修氏は、新型コロナウイルス感染症の現状とワクチン接種状況について報告した。現在、オミクロン株対応ワクチンの接種が進められており、接種率は26.3％に達しているが、全国平均を下回っている状況にあるとした。
村長は、感染拡大を防ぎつつ地域の活性化を進めるためのイベントの再開についても言及した。「大空マルシェ」や「東海I～MOのまつり」が再開され、地域住民から好評を得たと報告した。来年1月には「スマイルマラソン2023」が行われ、経済活動の復興を期待されている。
また、「高齢者に寄り添ったデジタルディバイド対策」に関する取組も紹介された。山田村長は、スマートフォンを使いこなせるよう、高齢者向けの講座や相談窓口の設置について報告し、今後は農業委員会などとの連携を強化する方針を示した。
今回の定例会ではほかに、10件の新たな議案が上程された。議案では、職員の高齢者部分休業制度導入や公共施設管理のための基金設立などが含まれ、村の行政改革に向けた具体的な内容が示された。山田村長は、詳細を議会に提示し、適切な議決を求めた。
記者会見を通じて、議会に参加した議員たちが新しい制度や施策について活発に意見を交わし、充実した定例会となったことが感じられた。次回の会議では、追加提出される条例や補正予算についても検討される予定である。