令和3年6月8日、高萩市議会の定例会が開催され、議員らは市の重要課題について活発な議論を展開した。
中でも、高萩市土地開発公社に関する質問が多く寄せられた。田所和雄議員は、土地開発公社が過去に巨額の負債を抱えていた経緯や、その後の事業計画について言及し、公社の設立目的と業務内容について具体的な説明を求めた。
これに対して、企画部長の矢代省吾氏は、「高萩市土地開発公社の設立は、地域の整備と市民福祉の向上を目的とし、旧高萩・北茨城新都市開発整備事業に関連する土地取得を行ってきた」と述べ、さらに令和2年度の事業実績を報告した。この中で、赤浜地区工業団地の区画売却が成功し、公社の財務状況が改善したことを強調した。
また、議員からは第4次高萩市行財政健全化計画に関する活発な意見が出た。田所議員は、これまでの計画の成果を認めつつも、依然として高い水準にある貸借金や、他の財政指標の改善を求めた。企画部長は、「健全化計画の継続が必要であり、今後も整備と運営の見直しを図り、持続可能な財政運営を目指す」との見解を示した。
さらに、高戸前浜の利活用についても提案があり、吉川道隆議員はキャンプ場やビーチスポーツの施設としての可能性を訴えた。市長の大部勝規氏は、「高戸前浜を魅力的に活用する方針に賛同するが、施設管理や環境整備は慎重に検討するべき」と応じ、今後の方針を示した。
また、屋外トイレの整備状況については、市民からの要望を受けて議論され、多くのトイレが老朽化していることが指摘された。市長は、現在利用されているトイレの整備の必要性を認め、「整備計画を検討し、順次対応していく方針」と述べた。
最後に、認定こども園の運営についても取り上げられ、吉川議員が市内の幼稚園の統合について提案した。市長は、「現状維持を基本にしつつも、園児数の状況によっては、柔軟に見直しを行っていく必要がある」と回答し、今後の運営に期待感を寄せた。