令和6年第1回高萩市議会定例会が、3月1日に開会されました。今回の定例会では、年間の施政方針や人事案件などが議題に上がりました。
大部勝規市長は施政方針説明の中で、被災者支援や財政健全化を挙げました。特に、昨年の能登地方地震の影響について触れ、市がどのような支援策を講じているかを具体的に説明しました。被災者への派遣職員数は18名で、支援活動の内容として給水支援や避難所の運営が行われたことが示されました。
続いて、令和6年度の施政方針として、6つの基本政策が発表されました。これには「保健・医療・福祉」、「教育・文化」、「経済・産業」など多岐にわたる施策が盛り込まれています。特に、高齢者支援や子育て支援の拡充が強調され、経済と地域経営がバランスよく考慮されているとのことです。
また、本会議では、毎年恒例の教育委員会及び農業委員会の委員任命も行われました。教育長には大内富夫氏、農業委員には沼田充隆氏など11名が任命され、全議案が原案通りに同意されました。
教育や福祉の充実に向けて、予算も重点的に配分される予定であり、特に子どもに関連した施策が数多く計画されています。2026年度に向けた経済産業政策も策定され、商工業振興や観光振興に関する施策が重点的に推進される見込みです。
最後に、他にも町の美化活動や公共交通の改善に関する議論が交わされ、地域の活性化に向けた具体的な行動が期待されています。討論の場では様々な意見が出され、市民の安全を守るための交通安全対策や防災体制の重要性が再確認されました。今後も市議会は住民の声を反映し、積極的な政策を打ち出していく必要があります。