令和６年第２回大子町議会定例会では、地域における災害対策や部活動の地域移行、デジタル技術の活用、さらにAIタクシーの利用状況が議論された。
議会ではまず、介川秀男議員が災害時の備えについて質問をした。昨年の能登半島地震を受けて、帰省者や観光客の増加時に避難所が混雑することが想定されている。総務課長の藤田隆彦氏は、現在の備蓄状況について触れ、食料や飲料水の備蓄量を説明した。食料は2,000食、飲料水は2,700本を備蓄中であり、特に災害時には民間事業者からの調達も視野に入れていると強調した。
続いて、須藤明議員が部活動の地域移行について質問した。教育委員会事務局長の鈴木大介氏は、地域移行の必要性として、生徒のスポーツ環境を充実させることや教員負担の軽減を挙げた。このプロセスは令和６年７月から始まる実証事業を通じ、外部指導者の活用が進む。地域クラブとの連携が鍵で、部活動の選択肢を広げることを目指している。
次に、町内のデジタル技術の活用状況に関する質問も上がった。まちづくり課長の齋藤弘也氏は、電子申請の利用促進について具体的な数字を示した。令和５年度に約1,150件の電子申請があった。また、定期的に開催される出張ドコモショップが町民のITスキル向上に寄与していると述べた。デジタルデバイド解消のため、今後も努力していく方針である。
最後に、AIタクシーの運行状況が報告された。これまで約9,465件の利用があり、平日の利用が62%、休日が23%、夜間が15%である。まちづくり課長は、乗降ポイントの改善に向けた要望を受け、乗降場所を増設する方向で現在も検討していると説明した。町は今後もAIタクシーの需要が高まる見込みで、運行台数の増加や毎日運行の検討を進めている。これらの施策により、町民がより便利に移動できることが期待されている。
議会は、担当者から情報を集約し、より具体的な対策を講じることが重要であるとの認識で一致した。