令和４年第１回高萩市議会定例会が、3月4日に開幕した。
議会では、議事日程に沿って進行し、市長大部勝規氏が令和４年度施政方針を説明した。施政方針では、新型コロナウイルス感染症や自然災害への対応が重要テーマとして掲げられ、市民の安全・安心を確保するための取り組みが語られた。
大部市長は、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少や税収の減少について言及。これに対する行財政改革の必要性を強調した。また、本市の魅力を伸ばし、持続可能なまちづくりを進めることが「自分に与えられた使命である」と表現した。市長は、行財政改革を推進しながら、市民の期待に応えつつ市政運営を行う決意を示した。
施政方針の主要な柱としては、「保健・医療・福祉」の分野が強調され、コロナウイルスワクチン接種の進捗や医療体制の確保がアピールされた。市長は、低所得のひとり親世帯へ生活支援を提供する取り組みや地域医療体制の強化についても言及した。これに対し、出席した議員からは地域医療への更なる支援が求められた。
議案第2号の審議では、高萩市公平委員会の委員選任に関する同意が全会一致で承認。選任されたのは中田幸雄氏。続く議案第3号及び第4号では、人権擁護委員の推薦が行われ、石川典子氏と鈴木充弘氏が次期委員として推薦され、それぞれ同意を得た。これらの議案に対し、質問はなく、スムーズな審議が行われた。
また、一般会計補正予算や特別会計予算も提案され、予算の具体的な内容について市長より説明が行われた。特に令和４年度の一般会計予算案は、歳入歳出ともに127億9,100万円と報告され、前年度比で約4.2%の増加を見込んでいる。この中には、SDGsの視点を取り入れた施策が含まれているとのこと。
議会は、さらなる持続可能な市政運営への道筋を示す重要な機会となった。今後の議事においても、市民の期待を反映した議論が展開されることが求められている。次回は3月7日に再開され、引き続き各議案の審議が予定されている。