令和6年3月5日、高萩市議会の定例会が開かれ、様々な課題が議論された。特に高萩市の情報発信や観光事業、災害時の給水対策に関する質疑が目を引いた。
議会では、3番の髙久聡至議員が、高萩市の情報発信の重要性を強調した。SNSの活用が地方自治体にとって、過疎化や少子高齢化の課題を解決するために不可欠だとし、「地域の魅力を多くの人に伝える必要がある」と述べた。髙久議員は、特にリモートワークの普及が地方への移住を促進するチャンスであることを指摘し、高萩市としての情報発信力を高める取り組みを求めた。これに対し、大月隆行企画総務部長は、「公式にSNSを通じた情報発信を行い、多様なメディアを活用している」と答え、市の取り組みを紹介した。
次に、観光事業についても髙久議員が触れた。特に、高萩市が開催するイベントや特産品のPRが地域活性化に繋がると説明し、SNSでの観光情報の発信を強化するよう求めた。鈴木良之産業建設部長は、SNSを通じた観光情報の拡散が来場者数の増加に寄与していることを述べ、さらに仕掛けを作る重要性を示した。具体的には、インスタグラムを活用した観光情報の発信やイベント情報の共有が効果を上げているとのことだった。
また、災害時の給水対策についても重要な議題として取り上げられた。能登半島地震の発生を受け、鈴木産業建設部長は市の給水体制を詳しく説明した。災害時には、地域の災害協力井戸を活用することが重要で、本市では41件の井戸が登録されているとはいえ、災害時に即応できる体制の強化が必須であると認識されている。
高萩市では、福祉避難所の設置やその運用についても議論され、遠藤幸治市民生活部長は「避難所の運営については現行の知見を反映させ、マニュアルを策定する方向で検討する」と述べている。
一方で、学校の再編計画についても触れられ、教育部長の大森壮一氏は適正規模について国の基準に則り、将来的には統合と一貫教育を視野に入れた整備が必要であるとの見解を示した。一連の議論は、高萩市の未来に向けた重要なステップとなる。