令和2年12月7日、高萩市議会定例会が開催され、議員から新型コロナウイルス感染症対策や市道の拡幅工事、固定資産税の特例措置についての質問が寄せられた。
会議では、まず渡辺悦夫議員が新型コロナウイルス感染症対策に関する質問を行った。彼は、最近の感染状況を踏まえ、発熱患者の診療方法を伺った。健康福祉部長の石井健寿氏は、発熱症状がある場合、市民がかかりつけ医に相談し、必要に応じた医療機関を案内する体制を構築していると回答した。また、感染の疑いがある場合は、保健所の受診・相談センターへの相談を推奨した。
続けて、同じく渡辺議員が市道217号線の拡幅工事について質問した。これに対して、産業建設部長の篠原新也氏は、事業用地取得が進んでおり、令和4年度の完了を目指すと述べた。特に、茨城県の緊急輸送道路に指定されているこの路線の整備が重要であると強調した。
また、固定資産税の住宅用地特例の減免措置についても議論された。現市営住宅に関する課題について、議員からの質問に対し、総務部長は詳細を明らかにせず、一般的な説明に留まった。特に、旧日本加工製紙のアパートについて、所有者の対応に関して掘り下げた議論が交わされた。岩倉議員は、行政が適切な対応をしなければならないとし、この問題が今後法的な紛争に発展する可能性を指摘した。
さらに、コミュニティＦＭ放送についても言及があった。災害時における情報伝達の重要性について議論が交わされ、企画部長は、局が災害情報を迅速に伝える体制を整えていると述べた。実際の運用について改善の余地があることも認識されていた。
最後に、山間地の開発については、市民の人口減少問題に対する施策の一環として位置づけられている。寺岡七郎議員がこの件について質問し、開発のバランスを見つける必要性が強調された。市長の大部勝規氏は、地域資源を活用した観光事業が重要であり、地域の持続可能な発展に寄与することを述べた。
以上のように、会議では新型コロナウイルス対応、市道拡幅工事、固定資産税、コミュニティＦＭといった多様なテーマについて活発な議論が行われ、高萩市の現状と課題が共有された。