令和2年12月8日、高萩市議会は定例会を開催し、様々な議題について討議した。特に新型コロナウイルス対策についての議論が中心となっている。
平正三議員は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、無症状感染者を把握するための検査体制の強化を求めた。彼は「PCR検査の強化が感染防止に大きな効果をもたらす」と答弁した健康福祉部長の石井健寿氏を引用しながら、地域検査センターの設置の進捗状況についての報告を求めた。
健康福祉部長は、現在、茨城県内では多賀医師会が地域外来検査センターを開設し、新型コロナウイルス疑い患者の対応が行われていることを報告した。ただし、地域検査センターの具体的な所在については非公表となっているため、注意が必要という。
さらに、平議員は介護施設における無症状感染者の検査の必要性を訴え、「介護施設における職員、入所者に対する定期的な社会的検査が重要だ」と強調。福祉部長は「今後の感染状況を見ながら、引き続き有効な対策を講じていく」と述べた。また、身近な医療機関におけるPCR検査の実施体制についても言及され、医療機関が確認できる体制を整えたことで、安心して受診できる環境が整えられているという。
次に、防犯灯維持管理について議論が展開された。平議員は、常会加入世帯が年々減少し、防犯灯維持管理の負担が個々の住民へ偏ることに懸念を表明した。総務部長の二田雅史氏は、自治会の負担軽減を図るために補助金制度を設けていると述べつつ、加入率の低下がもたらす問題に対しての解決策を求める発言が見受けられた。
さらに、国民健康保険についても話題に上がり、県全体の健康保険税賦課方式の統一に向けた取り組みについても議論された。市民生活部長の樫村浩明氏は、賦課方式の見直しが進められており、平等で公平な保険制度実現に向けて努力していく意向を示した。
また、移動スーパーや観光ボランティアガイドの育成についても、新しい事業の導入により地域の生活支援と観光振興が促進されるべきだとの意見が出た。今後の高萩市における施策の一環として、市民交流と地域活性化が期待されている。
この議会では、各議員が高萩市の現状や課題を論じつつ、解決に向けた具体的な提案がなされ、今後の政策形成へ向けた重要な種まきが行われたと考えられる。