令和5年9月5日に開かれた高萩市議会第3回定例会では、2名の議員による一般質問が行われた。
特に注目されたのが、坪和久男議員の高齢者の介護予防施策の推進についての質問である。坪和議員は「シルバーリハビリ体操指導士を増員し、体操教室の参加者を増やす必要性がある」と訴えた。現在、高萩市内で26の教室が開かれているものの、体操指導士は59名で、75名が必要とされる状況である。さらに、以前は年1万人以上の参加者がいたが、現在は半数に減少している。
健康福祉部の小森裕之部長は、「元気アップ運動教室の効果を検証すべく、体力測定を行い、結果をフィードバックする予定」と述べ、参加者の体力維持に寄与する意義を強調した。また、体操指導士の活動実績も紹介され、元気アップ運動教室では過去5年間で延べ人数が減少傾向にあることを明らかにした。今後、指導士の増員と参加者の確保に向けた努力が求められている。
人口減少対策については、坪和議員が「市民雇用奨励金」等の具体的政策の創設を提案した。高萩市の人口は減少が続いており、特に若者の地元企業への就職機会が少ないため、地域経済の疲弊が懸念されている。これに対し、鈴木良之産業建設部長は「雇用情勢は改善しつつあり、市内での求人が増加している」としつつ、さらなる政策が必要との見解を示した。また、大部勝規市長は「地域に戻って働く環境を整え、人口減少を食い止める必要がある」と強調した。この後、具体的な雇用対策が議論されることとなる。
今後とも高萩市では、介護予防や人口減少対策といった重要なテーマに取り組む姿勢が求められる。地域の課題に対し、議員間での活発な意見交換が実施され、市民の声が政策に反映される重要な時間となった。