令和3年9月7日の高萩市議会定例会では、一般質問が行われ、消防用ドローンの運用や車中泊の避難対策などが重視された。
初めに、消防用ドローンの導入について、菊地正芳議員は「ドローン講習費や機器購入費が承認されたにも関わらず、未だ導入されていない理由を問うた。」と報告した。
これに対し、消防長の小林敏司氏は、サイバーセキュリティーや部品調達の制約があると述べ、今後も導入を推進すると強調した。
また、車中泊の避難対策については、鈴木良之市民生活部長が、コロナ禍における密を避ける分散避難の重要性を説き、公共施設への指定駐車場設置の検討を行うことを示唆した。さらに、エコノミークラス症候群予防の取り組みも求められる中、医療用弾性ストッキングの配布や啓発に関しても言及された。
次に、地域コミュニティについて、今川敏宏議員は「常会の存続状況やその必要性」を問うた。二田雅史総務部長は、加入率の減少が地域活動の共助機能低下につながる懸念を示し、地域組織の活性化に向けた取り組みの必要性を強調した。
令和4年4月から施行される新たな成年年齢に関しても、今川議員から質問があり、18歳の成人としての社会参加の重要性が議論された。
岩倉幹良議員は財政問題について取り上げ、監査委員による決算審査意見書を受け、特に財政構造の改善の必要性を提起した。新たな財源確保に向けて様々な施策が求められる中、各部長からは、具体的な改善策や今後の見通しについて説明がなされた。
最後に、吉川道隆議員は高萩市の医療体制、特に高萩協同病院の医師確保に関する現状を尋ねた。市長は医師数の現状を説明し、医療体制の充実に向けた方策について検討を進めると述べた。
今後の議会も、市民との対話を重視し、提案された施策を基に地域の発展に寄与する姿勢が求められる。