令和元年12月19日、令和元年第4回高萩市議会定例会が開催され、多くの議案が審議された。
特に議案第65号については、高萩市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定が重要なテーマとなった。平 正三議員はこの条例が必要な背景を質疑し、地方公務員法の改正が絡むことを強調した。
議案第70号も注目の的で、令和元年度高萩市一般会計補正予算が扱われた。市の教育施設への投資が多く動いており、吉川道隆議員は、教育費の一部に関し、具体的な数値を引用し懸念を示した。新しい認定こども園の整備についても活発な質疑が行われた。教育部長の説明によると、10年後に公立施設を利用する園児数の見込みは100人とのことだ。
一方で、吉川議員は、将来的な園児数の見込みについて慎重な検討を求めた。また、秋山幼稚園・松ヶ丘認定こども園の関連議論では、今後の政策に影響を与える数々の意見が飛び交った。教育部長石井健寿氏は、混乱を回避するため、実施計画に基づく検討を進める意向を示した。
さらに、職員の給与体系が改正されることに伴い、議案第67号が提出され、詳細が説明された。総務部長矢代省吾氏は、新制度により多くの職員が新たな雇用条件で働く必要があることを明示し、増加する財政負担についても認識を示した。特に非常勤職員の給与改定が議論され、コストの見直しが必要とされる。
議会は翌日からも続き、さらに追加予算案が審議される予定で、特に教育環境の整備が重要視される見通しだ。議会は市民の期待や懸念を背景に活発に機能していることが印象的であった。議事録には多くの活発な議論が記録され、今後の施策に期待が寄せられている。