令和3年12月15日、高萩市議会は、本定例会を開催し、計12件の議案を審議した。
会議では、農業共済条例の廃止や認定こども園の設置、国民健康保険条例の改正等が取り上げられ、全議案が賛成多数で可決される運びとなった。特に、議案第76号の一般会計補正予算については、5万円の現金給付が年内に行われることが確認され、市長の大部勝規氏から説明があった。
補正予算に関しては、新型コロナウイルス影響下にある子育て世帯への支援として、子育て世帯等臨時特別支援経費が計上されており、1人あたり5万円を支給する。議員の中からは、一括で10万円支給するべきではとの意見も出され、岩倉幹良議員が質疑を行った。
健康福祉部長の石井健寿氏は、年内5万円を優先し、1月には追加支給を予定していると説明した。これについても、財源は確保できているとしたが、事務手続きに時間が必要だとの理由が挙げられた。
議論では、近隣の北茨城市が一括10万円を支給する方針を示していることに対して、自市の慎重な姿勢に疑問を呈する意見も聞かれた。他の議員も含め、予算の効率的な使い方に関心が寄せられた。
さらに、議会運営委員会からの提案により、会議規則の一部改正も可決された。この改正は、多様な人材の議会参加を促進するものであり、時代に合わせた対応が求められていることを反映していると言えるだろう。
最後に、全ての案件が議了し、議長の今川敏宏氏は市議会の長期間にわたる審議に感謝の意を表し、定例会を閉会した。