高萩市議会の令和5年第1回定例会が3月6日に開催され、さまざまな重要な議題が取り上げられた。特に焦点となったのが赤浜海岸堤防のかさ上げ問題である。
議員の坪和久男氏は、赤浜海岸が東日本大震災後に堤防が沈下し、現在も波が堤防を越える危険性があると指摘した。この問題に対して市の取り組みを質したところ、産業建設部長の篠原新也氏は、令和3年に策定された高萩市国土強靭化地域計画において堤防の位置づけがなされ、地域内の危険性回避に向けた施策が進められていることを説明した。今後も茨城県に対して、堤防のかさ上げ工事の必要性を訴える活動を続ける意向だ。
また、坪和氏は、市の情報発信についても言及。ホームページやSNSを利用した広報活動の成果として、毎月257,757件のアクセスがあったことを挙げた。市民のニーズに応えるため、電子媒体と紙媒体の情報提供のバランスや、特に技術に不慣れなシニア層へのアプローチについても出席者に問いかけた。市民生活部長の鈴木良之氏は、紙媒体の重要性を認識しつつも、電子媒体が担う役割を強調した。
さらに、シニア世代のスマートフォン普及を促進する施策として、市では初めて購入する高齢者に対して最大3万円の補助を行ったところ、120名の申請があったと発表。多くの市民がこの取り組みを利用していることが示された。
この議論の中で、市民からの要望も踏まえて、高萩市の広報能力を向上させる施策が求められる場面も見られ、市の関連団体との情報共有化についても重要な議題として浮上した。市の広報システムの改善が進むことが期待されている。
質疑は今後の進展を見守る必要があり、特に堤防のかさ上げ工事の実施や市民に必要な情報の透明性と迅速な提供が求められている。市長の大部勝規氏は、市民の安全を第一に考えた発信や事業推進の姿勢を貫く意義を強調している。