令和5年9月4日、令和5年第3回高萩市議会定例会が開かれ、様々な議論が交わされている。
その中で特に議論を呼んだのが財政問題である。寺岡七郎議員は、「給食費の無償化」に対する要望書について言及し、財源の裏付けが無いままの要望は無責任だと強調した。さらに、「高萩市は現在進行形で厳しい財政状況にあり、今後の持続可能な運営には財政再建が不可欠」と述べた。
これに応じて、大月隆行企画総務部長は、「財政調整基金が令和9年度に枯渇する見込みであることから、公共施設の集約化や人件費削減により、持続可能な財政運営に努める必要がある」と発言した。市の借金を減少させつつ、将来を見据えた施策の展開が求められている。
また、工業用水の取扱いについても話が及んだ。寺岡議員は、「手綱工業団地への企業誘致と、その際に必要な工業用水供給能力に関する今後の計画について」質問し、鈴木良之産業建設部長は、「現在4,650トンの水を確保しているが、使用されてない状況が続いている。将来的にはこの計画の見直しが必要だ」と答えた。特に、未売水量の捉え方や老朽化した水道施設の更新にあたっては市の負担が増えるとの指摘もあった。
さらに、「子育て支援」や「教育環境の整備」についても討議された。平正三議員は、新型コロナウイルスの影響で失われた教育環境の回復を訴え、具体的には体育館へのエアコン導入を提案した。市長職務代理者の鈴木真人副市長は、「民間活力を生かした公共施設の運営を進めていく考え」と述べ、今後の進展に期待を寄せた。
高萩市議会では、今後の持続可能なまちづくりに向けて、財政健全化策の合意形成や、公共サービスの質を高めるための取組が重要な課題として浮き彫りにされている。市民生活の向上を図る一連の議論は、今後の地域社会に大きな影響を与える可能性が高い。議会では、この重要なテーマについてのさらなる深掘りが求められることとなる。