令和3年第3回高萩市議会定例会が、9月22日に開催された。
会議では、教育政策や財政への影響を考慮した要望書が採択された。
主要議題の一つである教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の堅持について、文教厚生委員長の田所和雄氏が「新型コロナウイルス感染症対策として学校現場で求められる教員の数を増やす必要がある」と強調した。
労働環境改善も重要視され、少数職種の配置増や加配の必要性が論じられた。また、議会は国に対し、教育面での格差を解消する方針を求めた。
財政的な問題も多く議論された。
コロナの影響で厳しい状況にある中、安定した地方税財源を求める必要性が認識され、意見書が採択された。議場では「国の施策には地方の実情を反映させてほしい」との声も聞かれた。
市長の大部勝規氏は新たな補正予算案について、「中小企業等支援経費として新型コロナウイルス感染症関連の支出を増加させる必要がある」と述べ、具体的な割合についても言及。特に、消防関連の支出が増加することがかねてより懸念されていた。
全議案は全会一致で可決され、特に注目されたのは一般会計補正予算案である。今後はこの予算を基に、新たな施策が進められる予定だ。議員の間では、透明性と説明責任が強調され、今後の進捗にも期待が寄せられている。特に、教育の質を高めるための財政的支援への地元の注目度は高く、引き続き関心が集まった。
最後に、議長の大森要二氏が会議のまとめとして、今後も市民への情報提供を強化する意思を示し、全員の努力を呼びかけて閉会を宣言した。