令和5年3月に開催された高萩市議会定例会では、さまざまな議題が取り扱われ、町の施策方針や議案が議論された。
特に注目されるのは、令和5年度の施政方針についての説明である。市長の大部勝規氏は新型コロナウイルスや物価高騰など、多くの課題に直面していると説明した。市長は「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に基づき、政策の迅速な実施を重視する姿勢を強調した。
大部市長は、地域医療、教育、経済、産業振興に関する具体的な施策を挙げながら、地域の持続可能な発展を目指す考えを述べた。特に、地域医療については県北医療センター高萩協同病院への支援を継続し、医療体制の安定に努めるとした。教育政策では、児童生徒への学習環境の整備とICT機器の積極的活用を促進することを示した。
また、固定資産評価審査委員会の委員選任に関する議題では、田中勝氏と大武時男氏が新たに選任されることが決定された。この選任については全議員の賛成により承認が得られた。さらに、人権擁護委員の候補者として蛭田隆久氏が推薦され、これも全員一致で支持された。
議会全体の日程では、令和5年度の一般会計予算や特別会計の各種予算案が提出され、特に一般会計予算は122億3,000万円と対前年比で減少していることが特徴的である。市は財政健全化を維持しつつ、市民の生活を支える施策に取り組むとした。
議会は本日3月2日に開会され、3月20日までの会期中に多くの重要案件を審議する予定である。その中で、市政の進展と地域社会の活性化に向けた取り組みが期待される。