令和2年3月9日に行われた高萩市議会の定例会では、様々な議題が取り上げられた。特に新型コロナウイルス関連の対策とその影響が市民生活に及ぼす影響について、多くの議論が交わされた。
八木陽子議員が新型コロナウイルスに関して質問した際、市民生活部長の篠原新也氏は新たな取り組みについて説明した。市は昨年2月から新型コロナウイルス感染症対策警戒体制本部を設置し、情報伝達をスムーズに行うと共に、地域のイベントを中止または延期し、感染拡大を防止する施策を強化している。特に市報を通じて市民への注意喚起を行っており、衛生管理やマスク配布についても進展があった。
また、教育部長の石井健寿氏は、臨時休校に伴う学習支援策についても言及。家庭訪問や電話連絡などで児童生徒の健康状況を把握し、オンライン教材を活用して自主学習を促進する方針を示した。更に卒業式等の行事についても、感染防止の観点から必要な配慮がなされることになっている。
企業誘致や観光振興についても議会にて議論が行われ、寺岡七郎議員が指摘したように、地域の経済活性化に向けた施策が急務であるとの声が上がった。特に高萩市は人口減少と高齢化が進展しており、地域経済を維持するためには、観光資源の活用と企業誘致が不可欠である。市長の大部勝規氏は、高萩駅西口の整備と、地権者との対話が進行中であることを報告し、地域の協力と理解を求めた。
市内の公共施設についても見直しが求められており、今後の整備計画や統合案が浮上している。しかし、議員の中からはそれぞれの機能を生かすべきとの意見もあり、話し合いが続く必要があるとされる。