令和5年第1回高萩市議会定例会が3月9日に開かれ、様々な議題が議論された。
特に、高萩市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に関して注目が集まった。この改正では、市長が10％、副市長が6％、教育長が4％の給与削減を2024年3月31日まで延長することが決定される。
企画総務部長の大月隆行氏は、給与削減の目的について「当市の財政状況を鑑みて実施されたものであり、市民の生活を守るための責任ある行動だ」と述べた。また、この削減は2002年から続いており、財政の健全化を目指していると強調した。
さらに、年間の削減額についても詳細に説明が行われた。市長の月額給与は84万5000円から76万500円に減額され、年間で132万円の削減となることを明らかにした。また、副市長と教育長の給与も同様に見直され、合計で年間236万円程度の削減が見込まれているとのこと。
この取り組みは、行財政健全化計画の一環として位置付けられているものであり、昨今の経済環境を踏まえた緊縮財政の一環でもある。市は今後も厳しい財政管理に努める姿勢を示しており、将来的な見通しも逐次見直される予定である。
他の議題として、公共施設の効率的運用を目指した集会所設置及び管理に関する条例の改正も取り上げられた。これは地域の負担を軽減するために、従来の公民館機能を縮小し、地域住民の利用を促進するための措置である。また、財政調整基金の減額や繰越金の使途についても詳細な説明があり、第四次行財政健全化計画に基づく財政改善への取り組みが続けられる意向が示された。
これらの議題は今後の高萩市の施策や財政運営に大きな影響を与えると考えられ、市民からも注目が集まるところである。