令和2年第1回茨城町議会臨時会が、5月11日に開催された。
この会議では、主に新型コロナウイルス感染症関連の議案が審議された。
町長の小林宣夫氏は、複数の専決処分について説明を行った。
例えば、議案第38号では、茨城町税条例の改正があり、新築住宅にかかる固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する内容が含まれていた。
次に、議案第39号では、国民健康保険税条例を改正し、高所得者の課税限度額を引き上げ、低所得者への軽減措置を拡大することが提案された。
さらに、議案第40号では介護保険条例改革があり、保険料の軽減措置を拡大することで、低所得者を支援することを目指している。
議案第41号に関しては、令和元年度一般会計補正予算（第6号）として、歳入2億円規模の増額があり、新型コロナ対策事業に特化した予算が組まれた。
町長は「これらの施策により、地域住民の安心を確保したい」と強調した。
新型コロナウイルスの影響を受けた議案も並び、議案第42号では、徴収猶予に関する規定が提案された。
収入減少が見込まれる場合、無担保での猶予が設けられ、これによって町民の生活安定に寄与することが期待される。
議案第43号と44号では、後期高齢者医療と国民健康保険に関する条例改正があり、感染者への傷病手当金支給を可能にすることが示された。
また、22万3700万円の大規模な補正予算を含む議案45号、46号も可決し、国や県からの支出金を増やし、福祉事業を拡充する方針が確認された。
採決の結果、すべての議案は可決され、臨時会は順調に終了した。