令和6年3月11日、茨城町で開催された定例会では、複数の重要なテーマが議論され、町の制度や支援策に対する見直しが求められました。特に、ふるさと納税制度の活用について、強調されたことは注目されるものです。
寺門早苗議員は、ふるさと納税の制度について質問し、当町の寄附金の実績と獲得戦略について尋ねました。町長公室長の根矢真由美氏は、ふるさと納税制度が地域の財源確保に不可欠であると述べ、これまでの取り組みの成果として令和4年度の寄附金が過去の約2倍に達したことを報告しました。特に、本町では現状355品目の返礼品を扱い、多様な寄附獲得に努めているとのことでした。
また、お悔やみ支援サービスについても重要視されました。海老澤忠議員は、行政手続きを効率化することが遺族の負担減につながると述べると、総務部長の横田修一氏は、手続きを一元化するという取り組みを強調しました。特に地域に必要なサービスとして、他市町の成功事例を参照しながら具体化することが求められています。
さらに、救急体制についても議論が行われました。海老澤忠議員は、救急の出場件数が年々増加していることを指摘し、特に高齢化に伴う患者数の増加を見据えた運営の重要性を訴えました。消防長の江幡光陽氏は、昨年度の救急出場件数が1885件と過去最高であり、搬送時間の短縮に務めているとし、地域医療の充実が大きな課題であることを強調しました。
教育費の負担軽減についても具体的な提案があり、佃敬子議員が小・中学校の給食費無償化の必要性を訴えました。この点に関して、学校給食共同調理場長の東ヶ崎祐司氏は国の動向を注視しつつ町の財政を考慮した検討を進めていく意向を示しました。
加えて、災害対策の現状についても議論され、総務課長の石崎浩氏は、本町の備蓄品について具体的な取り組みを報告しました。特に女性や妊産婦、乳幼児向けの物資についても配慮がされていることが見受けられました。
最後に、涸沼水鳥・湿地センターについては、ラムサール条約登録湿地である涸沼の生態系を守るため、大きな役割が期待されることが確認されました。町長公室長の根矢真由美氏は、展示施設の建設が進められているとし、地域活性化や教育の場としての重要性を強調しました。