茨城町における令和2年第4回議会定例会が、12月3日に開催され、様々な議題が議論された。
出席した議員は16名、欠席者はなかった。
主な日程には、子育て支援、農業共済の負担軽減、感染者への偏見防止についての一般質問が含まれる。
特に、子育て世代包括支援センター「にこ☆きら」の産後ケアについて、川澄敬子君が質問した。
川澄君は、産後ケア事業の現状についてお伺いし、利用者の声を求めた。
これに対して、保健福祉部長の飯田照夫君は、産後ケアの取り組みとして、医療機関と連携したデイサービス型と宿泊型の事業を行っていると説明した。
飯田君は、利用者から「助産師に悩みを聞いてもらった」といった感想が寄せられていると述べた。
現年度で日帰り型の利用者が2名であったと報告した。
また、農業に関する質問も行われた。川澄君は、新型コロナウイルスの影響で農業共済制度の重要性が増すとし、農家負担の軽減策を問うた。
菅谷康君、生活経済部長は、自然災害に対する農業共済制度の必要性と、町独自の支援策の検討を行うと述べた。
さらに、美野田龍敬君が新型コロナウイルス感染症への差別禁止に関する質問をした。
保健福祉部長の飯田照夫君は、県と連携し、啓発活動を進めるとし、幅広い情報提供の重要性を強調した。
その後、岩松律子君が移住促進について尋ね、町長公室長の横田修一君が、テレワークを活用した移住策への取り組みを説明した。
多岐にわたる質疑応答の中で、今後の移住施策を含む地域振興策の強化が求められる形となった。
議会は、今後も町民の要望に応える施策を進めていく姿勢を示した。