令和3年3月11日に茨城町議会第1回定例会が開催された。出席議員15名が各議案に対する審査を行い、重要な決定がなされた。
議案第1号から第29号までが一括して取り扱われ、各常任委員会からの審査報告が行われた。総務・経済建設常任委員会の鳥羽田創造委員長は、議案の内容を説明後、全会一致で原案を可決するよう提案した。この中には茨城町職員の特殊勤務手当の条例改正や、ごみ処理施設建設基金の設置等が含まれている。
教育民生常任委員会の入野富男委員長は、議案第5号から第11号までの教育に関する条例の改正について報告し、慎重審査を経て合意に達した点を強調した。特に、介護保険と国民健康保険に関する議案は多くの議員の注目を集め、賛否が分かれた。
日本共産党の川澄敬子議員は、介護保険の改正に反対の立場を表明。国庫負担が不十分であること、また保険料の値上げが町民に与える影響を指摘した。さらに、新型コロナウイルスへの対応策についても、町として独自の補助金制度を導入する必要があると主張した。
予算・決算常任委員会の久保田良一委員長は、令和3年度の予算案を中心に報告を行い、歳入の減少にもかかわらず、新たな事業に対する計画が堅実であることを評価した。具体的にはサイクルツーリズムの推進や結婚相談支援センターの設立が地域づくりに寄与すると述べた。
また、今議会では地方自治法に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合の議員選挙が行われ、田家勇作議員がその役職に選出された。今後の活動に大きな期待が寄せられる。
会議は一括採決が行われ、すべての議題が原案の通り決定された。町の行政運営を支える重要な一歩となった。今回の第1回定例会は、各議員がの意見を交わしながら、地域の発展につながる施策を議論した貴重な場となった。議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査も継続が決定された。