令和4年第3回茨城町議会定例会が令和4年9月1日、茨城町役場で開会した。議長の澤秀雄氏は、出席議員の同意をもって会議が成立したと告げた。ここでは、重要な報告と質疑が行われ、特に財政健全化と、コロナ禍における市民支援策が焦点となった。
はじめに、町長の小林宣夫氏は、地方公共団体の評価や損害賠償に関する報告を申し述べ、町政運営の透明性を高める重要性を強調した。また、令和3年度の歳入歳出決算を報告し、歳入227億2,808万円、歳出216億8,274万円の数字を示し、次年度に繰り越すべき財源が6億8,469万5,484円であることを説明し、財政を健全に保つための努力を続ける必要性を訴えた。
その後、一般質問において、議員からの発言が活発に行われた。関俊治氏は茨城町と企業の連携の重要性を指摘し、特に防災協力の強化が必要であると提案した。彼は、茨城工業団地の企業との連携について情報交換を行う会議の設置が必要であると述べ、災害時に備えた協力体制を構築する必要を強調した。また山西正樹氏は、企業誘致に関連する支援金制度の重要性について語り、町内企業との連携強化を求めた。
岩松律子氏は、フレイル予防について現行政策を評価しつつ、周知活動のさらなる強化や、地域に根ざしたサポーターネットワークの構築を提案した。また、川澄敬子氏は消費税インボイス制度について危惧を表明し、事業者への影響をあらためて注視し、国への要望も必要と訴えた。
その後、各種議案が一括して審議され、質疑が行われた。特に、議案第55号の補正予算が焦点となり、コロナウイルス感染症対策の経費が増加する中、適切な財源確保がはかられるべきと指摘された。
最後に、議案の付託について採決が行われ、議員の意見が多数採用されたことを受けて、町議会はさらなる発展に向けた施策を推進していくことが確認された。今後の議論として残された課題にも目を向けつつ、茨城町は健全な行政運営を目指していく。