令和2年11月27日、茨城町役場で臨時議会が開催され、重要な議案が審議された。
今回の臨時会では、職員の給与改訂に関する各種条例や、2020年度の補正予算が中心議題となった。
議案第82号から第91号まで、一括して審議が行われ、主に職員の期末手当が引き下げられる内容だった。町長の小林宣夫氏は、提案理由として人事院勧告に基づく説明を行った。この中で、一般職の任期付職員の期末手当が0.05月引き下げられる点が強調された。
反対意見として、日本共産党の川澄敬子議員が立ち上がり、給与引下げを批判した。川澄議員は「住民の暮らしが不安定な中で、一時金を引き下げるべきではない」と述べ、引下げが地域経済に与える影響に懸念を示した。彼女は、人事院の勧告が地域の暮らしを脅かす可能性があると指摘し、職員が奮闘する中での引下げは不適切だと強調した。
最終的に、議案は起立採決により賛成多数で可決された。会期は一日のみで、議長の田家勇作氏は、全ての議案が終了したことを確認し、閉会を宣言した。これにより、茨城町の職員給与改訂が正式に決定されたことになる。
今後も、茨城町議会は、地域住民のための政策実現に向けて議論を重ねていくことが期待される。