令和3年12月6日、茨城町議会第4回定例会が開かれ、重要な議題がいくつか議論された。特に、議案第56号から第66号に至る一連の議案が注目を集めている。
議案第56号では、茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定の廃止が提案されている。町長の小林宣夫氏は、この廃止が令和4年4月からの連携中枢都市圏形成による広域連携事業移行の一環であることを説明。これにより、地域間連携がより強化されることが期待されている。
続いて、議案第57号においては、水戸市との連携協約締結が提案され、さらなる協力体制の構築が目指される。町長は、実効性のある地域連携の深化が地域住民にどのように寄与するのか、具体的なビジョンを共有した。
また、議案第58号および第59号では、水戸地方農業共済事務組合の解散と、その関連財産処分が提案されている。これらの議案は、農業団体の新設合併に伴うもので、地域農業の新たな枠組みを模索するものである。
議案第60号の廃止条例については、町が進めてきた定住自立圏に係る広域連携事業の法的根拠の見直しが行われ、時代に即した条例の改訂が不可欠であるとの意義が強調された。さらに、議案第61号から第63号にかけては、茨城町税条例や国民健康保険条例の改正が提案され、住民サービスの向上に向けた努力がみられた。
一般質問の時間には、教育環境や気候変動対策に関する議論も行われた。川澄敬子議員は、学校図書館司書の配置や教科担任制の導入状況について質疑。教育長の矢口和美氏は、地域の教育環境を充実させるための具体的な取り組みを発表。特に教科担任制の導入によって、教員の専門性を生かし子どもたちの学力向上を図ることが狙いであると述べた。
また、気候変動への対策についても議論が交わされ、小林弘文副町長が地域の温室効果ガス排出削減に向けた取組について報告。持続可能な地域社会の実現に向けた町の取り組みが訊ねられ、町民の参加を促す施策の必要性が示唆された。
結論として、議案第64号から第66号にかけては、期間内での予算決算常任委員会への付託が承認され、今後の具体的な手続きに進むこととなった。