令和4年第1回茨城町議会定例会が始まり、各議案の審議が行われた。最初に、議長の澤秀雄氏が会議を開会したと宣言した。続いて、議事日程が報告され、本日は署名議員の指名、会期の決定、議案の審議、一般質問が予定されている。報告に従って会期が決定され、異議なく承認された。これにより、定例会は本日から10日間の8日間とすることが確認された。
次に、議案第1号から第33号までが一括して上程され、町長の小林宣夫氏がその提案理由を述べた。
小林町長は、新型コロナウイルス感染症の影響と、それに伴う生活支援や事業継続支援の必要性を取り上げた。特に今年度の予算は234億2,583万4,000円であり、前年から3.8%の増加となっていることを強調した。
この会議においては、町の国民健康保険税や新規事業に関する予算案も議論された。特に国民健康保険については、税負担の軽減策が検討された。議員からは、国保税の値下げを求める声が上がる中、町民の生活支援策が急務であるとされる意見が強調された。特に、地方財政が厳しい中でも支援策が模索される姿勢が重要視されている点が指摘された。
また、一般質問においては、移動スーパーの導入についての提言もあり、高齢者や買物弱者に対する新たな支援策の必要性が訴えられた。議員の質問に対して、町長は現行のシステムの分析を進めることを表明した。特に、買い物の選択肢を増やすことが健康維持にもつながるとの見解が示され、今後の対応が期待される。
さらに、消防団の現状や補償拡充についての議論もなされた。消防団員の減少が全国的な課題となる中、町でも団員数が295名に対して289名という実態が報告された。団員の安全を確保し、地域防災力を高めるための策が求められている。今後の施策として、団員の補償制度拡充への期待が寄せられた。
最後に、すべての発言に対する感謝が述べられ、この日の会議は休会となり、次回会議は3月10日を予定している。