令和元年第２回茨城町議会定例会が、令和元年６月14日に開かれた。
この日、様々な議案が審議され、特に議案第30号の茨城町国民健康保険税条例の改正案についての討論が注目を集めた。
日本共産党の川澄敬子議員は、健康保険税の引き上げが低所得者の生活を脅かす可能性があると警告した。
「警告すべきは、法人負担がない政策が逆効果になる」とも強調した。また、議案第35号の森林環境譲与税基金条例の設立に関しても、同議員は「都市部への多額配分の矛盾」を指摘し、反対の意思を表明した。
他にも、議案第39号の令和元年度一般会計補正予算に取り上げられたプレミアム付商品券発行事業が、消費税の引き上げに伴う対策として計上されており、「一回限りの施策では長期的には効果が期待できない」との見解を示した。
委員会からの報告では、田家勇作総務・経済建設常任委員長が議案第29号から第38号までを一括して報告し、いくつかの議案が全会一致で承認されたことが伝えられた。
また、議事の進行において追加日程として議案第40号（監査委員選任）と議案第41号（教育委員会委員任命）が議題とされ、どちらも町長からの提案で原案の通り決定された。
このように、茨城町議会は地域住民の福祉向上を目指し、重要な議案についての審議を進める中で、住民の不安を考慮した政策の重要性が再確認された。