令和3年第3回茨城町議会定例会が、9月8日に開催され、様々な議題が討議されました。
主要なアジェンダには議会運営委員会補欠委員や文化的施設整備建設調査特別委員会の委員選任がありました。議長の田家勇作君は、7番の石川祐一氏を両委員会の補欠委員に指名し、全員の賛同を得て承認されました。
議案については、認定第1号から第3号に加え、議案第42号から第55号までの多くの案件も一括で審査が行われました。総務・経済建設常任委員会の鳥羽田創造君が報告し、特に議案第42号は全会一致で原案承認となりました。その他の議案も含め、ほとんどが相応の支持を受けた形です。
日本共産党の川澄敬子氏は、認定第1号に反対し、新型コロナウイルスの影響に関する懸念を述べ、「対策が一過性ではなく、住民に合わせたきめ細かな対応が必要」と強く主張しました。彼女は、事業者や農家への継続的な財政支援の必要性も訴えました。
また、入野富男君が提案した発委第1号については、町議会の会議規則を改正し、欠席の理由を整備することが決定されました。出産や育児、介護などの場合に、議員が議会に欠席する事由を明記し、請願者の押印義務を見直す案が承認されました。
さらに、発委第2号では新型コロナによる地方税財源の充実を求める意見書が提案され、賛同をもって可決されました。これにより、厳しい財政状況において地方自治体が必要な行政サービスを持続的に提供するための基盤が強化されることが期待されています。
最後に、町長の小林宣夫君が諮問第2号を提案し、人権擁護委員候補者の推薦についても議会の同意を得ることが決定されました。これにより、法律に基づく適切な推薦手続きが進められる見込みです。