令和3年第4回茨城町議会定例会が、2021年12月10日に開かれました。
本会議では、複数の議案に関する審査が行われ、いくつかの重要な決定が下されました。特に、議案第56号から第66号までの議案と請願・陳情については、一括で審査され、全会一致で原案通り可決される運びとなりました。
この中には、茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定廃止や、農業共済の解散に関する議案が含まれています。
総務経済建設常任委員会の委員長、石川祐一氏は、これらの議案の可決の理由として、「地域定住自立圏がもたらす一連の事業の成果」を挙げました。議案第57号に関する討論では、川澄敬子氏が水戸市との連携の重要性を強調し、反対意見を表明しました。彼女は、地域の医療や生活に与える影響を考慮すると、この連携協定が従来の成功を思考すべきだと主張しました。
教育民生常任委員会でも、議案62号や陳情4号が審査されました。委員長の根崎敏夫氏は、議案62号について原案の通り可決すべきとの報告を行いましたが、陳情4号については「現行法で対応可能」との理由から不採択を提案しました。
続いて、追加議案の議案第67号については、町長の小林宣夫氏が説明に立ち、令和3年度の一般会計補正予算に関する内容を述べました。補正予算には新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への臨時特別給付金事業費の増額が含まれています。質疑なく、全会一致で可決されました。
また、議案第68号は、監査委員の選任に関するもので、同意が得られて原案通り決定。市村照彦氏が選任されることとなりました。
最終的に、全ての議案に対する審議が終了し、定例会は閉会することが確認されました。決定事項は、町民の生活基盤を支える重要な施策として今後の実施が期待されています。