令和元年9月9日、茨城町議会は第3回定例会を開催した。会議では多岐にわたるテーマが議論されたが、地域の集会場や投票率の向上、水道事業に関する質問が特に注目を集めた。
まず、一般質問の一環として、海老澤忠議員が地域の集会場の現状を問うた。公民館や集落センターの老朽化について、地区内の活性化を図るための建て替えや新設支援の難しさを指摘した。教育部長の上田和則氏は、町内の87地区に集会施設があり、残りの3地区も近隣の公民館を借用して活動しているとの説明を行った。
次に、投票率の低下について議論された。海老澤議員は、茨城町の投票率が39.52%と、県内平均を5.5ポイント下回ることに不満を表明し、期日前投票所の増設を提案した。これに対し、総務課長の根矢真由美氏は、地域間の投票所移動がもたらした影響と、選挙啓発活動の実施について説明した。
水道事業についても質疑が多かった。海老澤議員は、水道料金の高さについて尋ね、茨城町の料金が県内では中位であるとしつつも、見直しの必要性を訴えた。都市建設部長の安正弘氏は、料金設定は経年的に見直していくと述べ、大規模な水道事業の運営も視野に入れていると強調した。
下水道事業では、公共下水道の接続状況について議論がなされ、接続率が81.9%であることが報告された。地域全体の充実度を向上させるための合併処理浄化槽の設置が進んでいることも話題に上った。生活経済部長の菅谷康氏は、食品ロス削減の取り組みについて言及し、地域社会での啓発活動の重要性を強調した。
最後に、バリアフリーや子育て支援の観点から、地域における支援サービスの拡充について質疑があり、行政と住民の協力が必要であるとの結論に至った。全体として、議会は課題解決に向けた前向きな方針を示した。