令和5年6月5日に茨城町議会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
特に防災対策についての議論が注目を集めた。日本維新の会の根崎敏夫氏が、
最近の台風や地震による被害を受けて、本町の防災体制の強化が必要であると
指摘した。彼は、高齢化社会が進む中、特に災害時には弱者を守る対策が求められると述べた。
これに対して、総務部長の横田修一氏は、本町においては防災体制の
developmentが進んでいると述べ、過去の災害からの教訓を踏まえ、
情報伝達手段の整備や自治体との連携が強化されていることを強調した。具体的には、
防災行政無線のデジタル化や避難所の環境整備が行われ、住民の防災意識も高められている。
また、教育費の負担軽減に関する議論も活発であった。
日本共産党の川澄敬子氏が、学校教育費の見直しを求めた。
彼女は、特に家庭の経済状況に影響されない教育環境の整備が必要であると主張し、
現在のスクールバス運賃に対する負担軽減策の拡充を提案した。
教育部長の関谷邦治氏は、町では新たにランドセル支給事業を開始し、
家庭の負担軽減に向けた取り組みを進めていると述べた。
さらに、公共施設のバリアフリー化が求められる中、
川澄氏はバリアフリー推進のために障がい者の意見を取り入れることが必要として、
手話言語条例の制定を提案した。横田部長は、公共施設における
bari-furiの現状を説明し、今後もユニバーサルデザインを取り入れる努力をすると述べた。
さらに、住宅火災における被災者支援についても質疑が行われ、
公明党の岩松律子氏が迅速な対応の重要性を訴えた。保健福祉部長の飯田昭彦氏は、
町内での被災者支援制度について説明し、現在の取り組みの透明性を確保することが重要だとコメントした。