令和元年12月24日に開催された茨城町議会定例会において、様々な議案が審議された。町長の小林宣夫氏が提案した議案64号では、令和元年度の一般会計補正予算を1,732万円追加し、総額を129億3,354万8,000円にすることが承認を求められた。これには主に消防費の増加が含まれ、急を要したため専決処分が行われた。この他にも、損害賠償に関する議案65号や印鑑条例の改正を含む議案66号から69号も上程され、各議案につき質疑が行われた。
特に議案68号では、茨城町の任期付職員の給料を平均0.1%引き上げる改正が提案された。これについて財政的な影響についての懸念が示され、各議員から慎重な審議が求められた。議案70号や71号においても同様に町長や副町長の手当支給が議題となり、住民の理解が必要であるといった意見が相次いだ。
さらに、農業や福祉に対する支援策も協議され、新たな条例改正や特別会計についても幅広く意見が出された。特に保育所給食費の無料化や国民健康保険税の均等割免除に関する問題に対し、多数の質問が寄せられた。これに対して、保健福祉部の飯田照夫部長は、財源確保の難しさを説明しつつ、今後の検討課題としていくと回答した。
一般質問では、議員の川澄敬子氏が「子どもたちの健やかな成長のために」とのテーマで複数の提案を行った。スクールバスの使用料無料化や国保税の均等割免除、保育所給食費の無料化について強く訴えた。特にスクールバスの無償化に関しては他自治体の成功例を引き合いに出し、その実現可能性を議論した。教育長の矢口和美氏は、財政厳しい状況での柔軟な財源活用の難しさを強調しつつ、今後も支援策を模索する姿勢を示した。
また、山西正樹議員は、最近の自然災害による影響にふれ、防災対策や避難所の環境整備についても言及した。避難所の設備の改善、特にトイレの洋式化やプライベート空間の確保の必要性を強調した。さらに、町の備蓄品や資材などについても詳しく質疑し、町の対応状況を確認した。
この定例会で示された複数の議案や質問は、町民の生活の質向上に向けた重要な施策が目白押しであり、町議会の今後の動向が注目されている。