令和4年第1回茨城町議会定例会は、3月10日午前10時48分に開会した。
議題には、議案第1号から第33号まで、さらに請願と陳情が含まれていた。総務・経済建設常任委員会の委員長、石川祐一氏は、付託された13件の議案について審査結果を報告。全会一致での可決を求めた。
続いて、教育民生常任委員会の根崎敏夫氏が、3件の議案と1件の請願について審査を行った結果、議案第10号と第15号は全会一致で可決され、議案第12号は賛成多数での可決を求めた。今回の請願は採択されることとなり、さらなる町の配慮を促す決議も行われた。
久保田良一氏は、予算・決算常任委員会の報告を行い、17件の議案について審査経過を説明。特に、令和4年度の予算編成について特色ある取り組みの数々を裏付けていると強調した。予算案は約128億2,700万円で、前年度より7.6%の増嵩が見込まれている。
特に高評価されたのは、地球温暖化対策の一環として、電気自動車の導入が推進されている点だ。会議では、コロナ禍による経済的厳しさもあり、費用削減や経費の効率化が求められた。
その後、各常任委員会、運営委員会の報告について質疑が行われ、原案通りの決定が採択された。議長の澤秀雄氏は、各常任委員会からの報告に賛成した議員の起立を確認し、全会一致の結果を証明した。
また、会議の中では、ロシアのウクライナ侵攻に対する対応を求める意見書についても議題に上がり、これに対して側面支援が欠かせないと指摘された。今回はこの問題への意見書が原案通り可決された。議会の適時な対応が求められる状況が浮き彫りとなる。
様々な審議が行われる中で、各々の議案が慎重に処理され、町民の生活や経済への影響が考慮された。最終的に、全ての議案が決議され、議会は午前11時35分に閉会した。