令和5年12月25日に開かれた茨城町議会定例会では、町の様々な課題が議論された。特に注目されたのは、妊娠・出産から子育てにかけての支援策、東海第二原発の安全問題、移住者支援制度といった重要なテーマである。
佃 敬子議員は、子育て支援を求める質問を行った。産後ケアが必要とされる今、茨城町ではどのような支援が行われているのかを問題提起した。健康増進課長の大信雅一氏は、妊娠・出産に関するサポートを強化し、訪問型ヘルパーの導入に言及した。特に彼は、今後も他市町の取り組みを調査し、参考にしていく方針であるとした。
また、経済面からのサポートとして佃議員は、おむつ購入費の補助を検討するよう求めた。大信氏は、妊娠届けや出生届けを出した世帯に対する助成金制度を設けていることを説明し、今後さらなる支援の検討を約束した。
さらに、移住者支援制度についても議論が交わされた。根崎敏夫議員は、町内の定住者に対する支援の必要性を強調。町長公室長の根矢真由美氏は、同制度の利用状況とその周知を図っていると述べ、定住者にも適用可能な支援制度の整備を進める意向を示した。
一方、学校の跡地利用についても関心が寄せられた。議員たちは、振興策とともに地域活性化に貢献するような利用方法の検討を求めた。町長公室長の根矢氏は、様々な提案を検討していると語る一方で、具体的な進捗には触れなかった。
また、東海第二原発に関しては、佃議員が放射性物質の拡散シミュレーションによる広域避難計画の実効性について問題を提起。町民の安全を守るためには、実際の避難計画策定が急務であるとした。
最後に、野犬対策に関する議論も。生活経済部長の東ヶ崎馨氏は、地域住民との連携を強化し、動物愛護の観点からの取り組みを継続することを表明した。野犬の問題は特に農作物や地域住民の生活に影響が大きいため、長期的な対策が求められる。
この会議は今後の茨城町の政策に大きな影響を与えるものであり、町民生活の安定、安心を目的とした意義深い議論が展開された。