令和5年3月6日、茨城町において第1回定例会が開催された。
議事の中心は、移住者支援制度と少子化対策に関する一般質問だった。
質問者たちは、特に人口減少が進む現状においてこれらの施策の重要性を強調した。
今回の会議で注目を集めたのは、移住者支援制度についての質疑である。
根崎敏夫議員（日本維新の会）は、茨城町での移住者支援制度について問及した。
彼は、過去10年間で住民が減少し、経済活動の縮小が懸念されると述べた。
また、茨城県が行っている「わくわく茨城生活実現事業」の成果も報告し、茨城町独自の要件についても照会した。
町長公室長の横田修一氏は、東京圏からの移住者を支援するために、単身者には60万円、家庭には100万円の支援金があることを明かした。
さらに、18歳未満の子供を持つ家庭への加算も行っていることを説明した。
この支援制度を通じて、移住者を増やすことを強調した。
続いて、岩松律子議員（公明党）は、妊娠から出産、子育てに至るまでの支援体制について質問いただした。
彼女は、切れ目のない支援の必要性を強調し、町が展開する産後ケア事業の周知方法についても触れた。
保健福祉部長の飯田昭彦氏は、様々な形でこの制度を周知しているとし、引き続き支援を充実させる考えを示した。
最後に、川澄敬子議員（日本共産党）は、学校給食費の無償化について議題に上げた。
彼女は、特にコロナ禍における経済的負担を軽減する施策の必要性を訴えた。
教育部長の長洲茂広氏は、現在の制度の背景を説明し、今後の検討を約束した。
今回の会議では、各議員の質問に対し、行政より丁寧な答弁が行われ、今後の施策への期待が高まる内容となった。
また、人口減少への対応として移住者の受け入れや子育て支援が急務であるという認識が共有されたことが特徴的である。