令和2年9月8日、茨城町議会第3回定例会が開催され、複数の議案が審査された。
議題には、認定第1号、認定第2号、および議案第63号から議案第80号が含まれ、委員会から報告が行われた。総務・経済建設常任委員会の委員長、鳥羽田創造氏は、これらの議案に関する審査結果を報告し、6件の議案について全会一致で原案通り可決すると述べた。特に、議案第63号に関しては、茨城町職員の特例に関する条例についての専決処分が承認された。
一方、教育民生常任委員会の委員長、入野富男氏は、5件の議案および1件の陳情に関する報告を行い、全会一致で可決されることを強調した。この中には、教育や子育てに関連する重要な案件が含まれている。
討論では、川澄敬子氏が認定第1号について異議を唱え、消費税増税がもたらした影響について懸念を示した。特に、個人消費の冷え込みが町の財政に及ぼす影響を指摘した上で、町民の生活を守る施策の必要性を訴えた。川澄氏は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計についても、費用の見直しや還元を求める意見を述べた。
また、予算・決算常任委員会の報告も行われ、令和元年度の決算に対する認定が賛成多数で承認された。以下に、新型コロナウイルス感染症による財政悪化の影響を懸念する意見書も提出され、地方税財源の確保が強く求められた。
追加で議案第81号が上程され、茨城町立小学校へAIサーマルカメラを導入する契約が可決され、子どもたちの安全を確保する取り組みが予見された。これにより、町の教育環境が一層充実すると考えられている。
議会は全ての議案について採決を行い、採択を確認した。新型コロナウイルス感染症の厳しい影響の中、町民へのサービス向上が期待される結果になった。