令和3年6月3日に開催された茨城町の定例会において、各議題が進行された。
この日の主要な議題の一つは、議案第32号から第39号までの提案であった。町長の小林宣夫氏は、これらの議案において主に税条例の改正や予防接種事故調査会の設置、さらには子どもたちの教育環境を整えるための予算の補正について説明を行った。
議案第32号は、固定資産税に関する特別な措置として、一定の土地の税額を前年度に据え置く内容が盛り込まれていた。小林氏は、「急を要するため、地方自治法に基づく専決処分として提案した。」と述べ、その必要性を強調した。続く議案第33号では予防接種事故調査会の設置が決定されたが、これは急増する接種に関連する問題に対処するためのものである。
また、議案第34号では令和3年度の一般会計補正予算が組まれ、新型コロナウイルスワクチン接種に関する経費が計上され、町民の安全確保が目的である。
一般質問では、川澄敬子氏が地元農産物を学校給食に取り入れることへの取り組みについて取り上げ、安全・安心な食材の提供が地域の教育にどのように寄与するかを問いかけた。教育部長の長洲茂広氏は、今後新たに開設される学校給食共同調理場での地産地消の取り組みを確約し、その意義を述べた。特にアレルギー対策の調理設備の充実が語られ、町の食育に関わる期待が高まっている。
さらに、川澄氏は学校給食の無償化についても言及し、全国的に進んでいる流れに触れながら、茨城町でも同様の施策を検討するよう要望した。この発言に対し長洲氏は、現在の給食システムの法的制約を説明しつつ、保護者の負担軽減のための方策を模索する考えを示した。
岩松律子氏は、地域交通としてのデマンド型乗合タクシーの実証運行への利用状況を問うた。町長公室長の横田修一氏は、登録者数や利用状況、さらに広報の改善点について具体的に述べ、利便性向上に向けた施策を遠慮なく提案するよう呼びかけた。これにより交通手段を確保できない高齢者や免許返納者への支援が続く。