令和4年第3回常陸大宮市議会定例会が9月21日に開催され、重要な議案が審議された。
この日の議題には、令和3年度各会計歳入歳出決算の認定、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度に関する意見書の採択が含まれている。
特に、今回の会議では、議案第69号から78号までの約10件が一括議題として審議された。予算決算常任委員会の三次弘史委員長は、決算の審査経過を報告し、令和3年度常陸大宮市一般会計歳入歳出決算は賛成多数で認定されたと述べた。
高村功議員は一般会計決算に反対の立場から、人々の暮らしを守る市政の重要性を強調し、緊急の負担軽減策が必要であると主張した。彼は、給食費の軽減や下水道の減免策を例に挙げ、市民の生活実態に即した対応が求められていると述べた。これに対して、賛成派の圷議員は、去年の決算が、困難な中でも多くの支援策が実施されたことの成果を強調し、教育環境に配慮した施策について具体的に説明した。
次に、議案第79号と80号についても、市民の税負担の公平性を考慮した債権管理条例の確立、税条例の改正が全会一致で可決された。具体的には、税制上の特例を見直す必要性に関する議論が行われ、これらの変更によって市民の負担軽減が期待されている。
また、教育についても大きな関心が寄せられた。文教福祉常任委員会は、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための意見書を採択した。黒部博英委員長は、教育現場の実情を踏まえた意見書が重要だと訴え、国に対し早急な対応を求めた。
さらには議会改革推進特別委員会が設置されることも決定し、市議会の活性化を図る取り組みも進められることとなった。これにより、透明で開かれた議会が目指される。
この会議を通じて、常陸大宮市の市議会は市民の声を大切にし、必要な施策を着実に進めていく姿勢を示している。市民生活の質を向上させるための努力が求められる中、それぞれの議員がしっかりとした意見を持ち寄り、建設的な議論が行われたことは、地元市民にとっても特筆すべき点である。