令和3年12月6日、常陸大宮市議会は定例会を開催。
議題には、重要な条例改正や予算管理の報告が含まれており、多岐にわたる内容が審議された。
市長の鈴木定幸氏は、行政報告で新型コロナウイルスに関する現状を説明した。
「感染者数は減少傾向にあり、今後も感染症対策を徹底していく」との見解を示した。
その後、令和4年度の当初予算に関わる状況についても言及した。
鈴木市長は、「市税や交付税に大幅な増額が見込めないため、有効な地方債と基金の活用が必要」と強調した。
予算編成にあたっては、議員の協力を求める姿勢を示した。
報告第16号では、市が出資する法人の経営評価結果についても概要が報告された。
また、専決処分に関する報告も行われ、損害賠償に関して5,180円の額が決定された。
続いて、質疑応答が行われ、日程第4の議案第73号に関して、市民生活部長の金子氏は、「埋立て等に関する規制強化を目的とした条例の改正について説明した。」と話した。
609平方メートル未満の面積でも規制の対象とする点が新たに追加され、地域の安全と環境保全がさらに強化されることが期待されている。
議案第74号の改正は特定教育・保育施設に関する基準について、電磁的方法による記録作成を認めるもので、デジタル化を推進する意義が話題となった。
国民健康保険条例の改正については、保健福祉部長の丹氏が説明した。
出産育児一時金が40万4,000円から40万8,000円に引き上げられ、総支給額を42万円に保つための措置が求められている。
また、議案第76号では農業委員会の委員定数が46人から39人に見直され、その業務の軽減を図る必要性が論じられた。
議場は年末の重要な案件に集中しており、今回の定例会の終了後には、12月21日までの次回の会議でさらなる審議が行われる予定となっている。
市議会は今後も地域のニーズに応じた議論を進める中で、行政の透明性という観点も忘れずに取り組んでいく意向を示した。