令和5年3月7日に行われた常陸大宮市議会定例会では、さまざまな重要なテーマについて議論が展開された。
特に注目されたのは、エネルギー政策に関する質問である。倉田議員（3番）が、エネルギー価格の高騰が市民生活や企業活動に深刻な影響を与えていると指摘した。金子市民生活部長は、「再生可能エネルギーの導入を進め、省エネ政策についても取り組んでいる」と述べ、特に市役所内での省エネを進めていることに言及した。倉田議員は、具体的な成果と課題を求め、今後の方向性についての見解を強調した。
また、人口減少対策についても議論が行われた。三次議員（9番）から、若者の定住を促進する産業振興や雇用創出の重要性が改めて指摘された。鈴木市長は、「市内の産業振興は若者の定住防止に欠かせない」とし、特に企業誘致や各地域の特性を生かした施策を推進する意向を示した。
加えて、救急医療への対応についても質問があり、片岡消防長が「ドクターカーの運用実績を通じて、迅速な救急対応を実施している」と説明した。実際にドクターカーの出動件数は増加傾向にあり、救急医療の重要性がますます高まっていることが伺えた。
さらに、議論の中で学校給食費の無償化についても触れられた。高村議員（5番）が「近隣市町の多くが無償化を進めている中で、当市としても検討すべきではないか」と問いかけると、諸澤教育部長が現状とその背景を説明した。これには、地域の活性化だけでなく、子育て世代への直接的な支援も求められている旨の意見が相次いだ。
また、マイナンバーカード関連では、市が取得のペースや安全性について説明を行い、今後の推進施策の具体化を期待されている。特に個人情報の危機管理が再確認され、安定した運用への提案も議論された。
このように多様なテーマに対し、議員からの具体的な質問や提案がなされただけに、実施される施策には市民へのより実直な情報提供と確実な運用が求められる。