令和2年第3回常陸大宮市議会定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症に関連した報告が行われた。
鈴木 定幸市長は、感染状況を報告し、本市での感染者は6人であり、いずれも軽症もしくは無症状であることを伝えた。
市は感染防止と経済活動の両立に努めており、補正予算を通じて支援策を講じたとした。
また、令和元年度の決算認定についても審議が行われた。
報告によれば、一般会計の歳入決算額は約249億円、歳出決算額は約227億円で、歳入歳出差引残額は約21億円となっている。
小野 英幸総務部長は、財政健全化に向けた健全化判断比率が「実質公債費比率」で8.6%であり、基準の25%を下回っていることを強調した。
さらに、常陸大宮駅周辺整備事業の説明も行われ、市民247人が参加した説明会では多くの意見が寄せられた。これに対し市は、今後の公聴会の開催を予定しているとし、議論を引き続き行う考えを示した。
市内での産業廃棄物不法投棄が問題視され、鈴木市長は対策を強化する意向を表明した。昨年から今年にかけて確認された19か所の投棄場所には、国道や県道が多く含まれている。市は関係機関と連携を深めながら、再発防止策の実施を進める方針である。
このほかにも、様々な議案が検討され、過疎地域自立促進計画の変更や特別職の職員報酬に関する条例の改正が提案された。特に新型コロナウイルスの影響を受ける中、経済への配慮が全体を通じた特徴として見受けられた。
鈴木市長は、今後も市民生活を守る施策を優先させていくと述べ、会議を閉じた。議会の会期は9月18日までの17日間と決定し、質疑などは後続の日程で行う。